介護ファクタリングか、銀行融資か

 

あなたが運営する介護施設や事業所の運営を円滑に行なっていく為に銀行や金融機関からの融資や借入を行なう事も、必要な場合があるでしょう。開業当初は勿論のこと、新たな介護機器や設備を導入の際に、追加融資をお願いしたいと考える事もあります。
安定した運営を行う為に、銀行や他の金融機関からの融資をうまく活用したいものです。

 

介護ファクタリングの活用と銀行融資の活用の両方を行なうことも可能です。

介護ファクタリング-レセプト請求をすぐに現金化して資金繰りを良くする方法

銀行や金融機関が融資や借入の承認を決める際に、どの様な基準で判断しているのでしょうか?
あなたの事業のどういった部分に注目して、融資の可否を判断しているのか?ここでは詳しく考えて行きましょう。
銀行の融資は事業内容と会社の業績を見る
銀行や金融機関の融資担当が最も意識して確認するポイントは、あなたの事業所の返済能力です。
メガバンクと呼ばれる大手銀行であれ、地方銀行であれ、それぞれの審査基準が存在し、その審査に通ることで融資が可能と判断されます。しかしどの金融機関でも、返済能力があるか?否か?がしっかりと判断される事になります。

返済能力は、次の3つの部分を審査することで判断されます。
それは事業内容、決算報告書、社長の信用情報などです。
基本的なチェックポイントは以下のようになります。
事業内容
業種、業態、取引先、事業年数、従業員数など。事業年数が長期であればあるほど信用度は上がります。
過去に銀行と取引した実績などもその審査に加味されます。今後成長が見込める業種や業態なのかも審査される事になりますね。介護施設や事業所の運営は、今後ますます需要が拡大していきますので、業種としては有望と言えます。

決算報告書
貸借対照表(バランスシート)、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの事業の経営状態を細かく審査されます。
また税務申告書なども確認されますし、直近の三期分の決算書を用意するように求められることが多いと言えます。
もし赤字決算の場合や、税金を滞納しているような事案のある場合は、残念ながらほぼ融資を断られるでしょう。

社長の信用情報
経営者自らの信用が問われる事になります。経営自体は軌道に乗っていても、社長個人がたとえば税金を滞納している場合や、他行からの借り入れがあるかなど、細かく調査される事になります。銀行の融資は担保や保証人が必要になってきますが、多くの場合は社長自らが連帯保証人となる為、社長自身の信用情報は重点的に審査されます。

こういった基本的な審査項目に加え、なぜ融資や借入が必要なのか、その融資申請に伴う事業計画書の内容も重視されます。銀行や金融機関は、お金を貸してその金利を得る事で利益を得る会社です。
ですから基本的に返済能力のある会社でなければ、融資を行わないのが実情です。
もし、あなたの施設や事業所の運営が軌道に乗っていない場合でも、きちんとした事業計画を提出すれば、十分に融資対象になるといえます。

そして審査が通り、融資が決まれば、後は毎月の返済計画に基づいて、金利をプラスした金額を継続的に返済していく事となります。長期に渡り継続的に借入金の返済を行うわけですが、時には厳しくなる場合もあるでしょう、そんな時は、借りない資金繰りとして「介護ファクタリング」と言った手段もあるので、その時の状況に応じて検討してください。もちろん資金繰りに困らない事業運営が一番、理想的ですよね。

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