悪徳ファクタリング会社を見抜く方法

 

ファクタリング会社は当然の事ながら真面目な事業を行い、多くの会社や企業の資金調達の手助けをしています。しかし残念な事に評判の悪い、いわば悪徳会社とも呼べる業者も存在している様です。
では、どうすれば質の悪い業者を見抜き、騙されない様にできるのでしょうか?

悪徳ファクタリング会社の手口とは?

悪徳ファクタリング会社がやる一般的な手口について紹介します。
2社間ファクタリングなのに格安手数料をウリにしている
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングというものがあります。
あなたの会社とファクタリング会社の2社間で契約するのが、2社間ファクタリング。
あなたの会社とファクタリング会社、更に売掛先の会社も併せて、計3社で契約する事を、3社間ファクタリングと言います。
通常2社間ファクタリングの場合、売掛先の会社に倒産等のリスクがある事から、手数料は10%~30%と高い設定になっています。
3社間ファクタリングの場合、売掛先の会社も同意のうえの契約の為、手数料は5%程度と比較的低めに設定される事が一般的です。
しかし、悪徳なファクタリング会社の場合、2社間ファクタリングにも関わらず非常に安い手数料をウリにしてきます。しかし、それは撒き餌の様なもので、後になって高額な手数料を請求して来ると言ったやり方がある様です。

契約直前になってから、次の様な言い訳と共に手数料を引き上げてきます。
「問題無く契約可能と考えていたのですが、売掛先の会社に○○の問題が見つかりましたので、審査を通す事ができませんでした。手数料を引き上げさせて頂ければ、審査を通す事も可能になるのですが・・・」

という感じです。
最初はすぐにでも審査が通り、低い手数料で現金化が可能と甘い言葉で、楽観視させて来るのです。
そう言われると、あなたは資金繰りの目途も付いたとおもい、他の金策も行いませんよね?
しかし、ギリギリになってから、審査が通りませんと言われるのです。得意先の支払いも迫っており、資金ショート寸前です。あなたの会社はまさに倒産寸前の状態です。買い取ってもらわないと会社が倒産するかもしれません。
結果的に、手数料の引き上げ受け入れるしか無くなってしまうのです。

介護ファクタリングの場合は、あなたの事業所、ファクタリング会社、そして国保連という3社間ファクタリングに該当します。
また、介護ファクタリングは国保連と言う国相手の売掛債権となる為、回収に伴うリスクが限りなく無い、信頼性の高い債権ですので、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングと比較しても各段に手数料が安くなります。

手数料が上積みされていくのは要注意

 

先のケースは、最終段階になって高い手数料を提示され契約するはめになってしまうという話ですが、それと似たようなケースとして、途中で巧みに少しずつ手数料の上積みを求められる場合があります。
たとえば最初、手数料は3%と設定されていたにも関わらず、5%、8%といったように手数料が上積みされていく事があるのです。
「赤字決算を出されている事業社様は」「起業5年以内の会社様は」「入金日を早めますので」などと、色々な理由をつけては手数料の上乗せを求めてくる場合があります。気がつけば、当初の手数料とは比べ物にならないほどの高額な手数料に膨れ上がっている、といった場合もある様ですので十分に注意が必要です。
支払われる金額が予定と違う
これもよくある手口の一つなので注意が必要です。
売掛債権を買い取ってもらい、100万円を入金してもらう事になっていたのに、いざ入金されてみると色々な名目でお金が差し引かれているという場合があるのです。初回契約料、保証料、〇〇手数料、〇〇代行料といった名目で差し引かれるのです。
こじつけとも言える色々な名目で少しずつお金が差し引かれているのです。結局100万円が調達できる予定で考えていたのに、入金された金額は半額以下だったというような最悪のケースもあるそうです。

この様な悪質な手口であなたを食い物にしようとしている悪徳ファクタリング会社が実際に存在するのです。
ファクタリングの利用をする際は、契約の際に必要項目の確認、契約書の熟読といった最新の注意をはらい、しっかりとその手口を見極めたうえで、本当に信頼ができ安心にお願いができるファクタリング会社に依頼しましょう。
介護ファクタリングを利用する場合は、介護報酬や医療報酬といった国保連相手の債権買い取りを専門にしているファクタリング会社のお願いする事が望ましいと言えます。

介護ファクタリングの仕訳 会計処理について

 

介護ファクタリングを利用する際の、会計処理について仕訳や勘定科目はどうすればいいのか?
という事についてご説明してまいります。
まず、ファクタリングによる資金調達ですが、金融機関などによる新たな融資や借り入れとは異なるもので、負債では無いという明確な基準を覚えておきましょう。
ファクタリングでの資金調達は負債ではない
一般的な会計の考え方によると、ファクタリングを利用するという事は、売掛金を譲渡する事になりますから、
売掛債権譲渡という扱いになります。勘定科目としては金銭債権譲渡損と記載される事となります。
たとえば取引先A社に200万円の売掛金が発生した場合、その時点では売掛金、売上とも200万円となります。
その後、ファクタリング会社に売掛債権として譲渡する契約を結びます。
手数料が仮に10%と設定した場合、200万円の売掛債権ですが、10%の手数料が差し引かれる事で180万円の現金を受け取る事になります。ここで発生する差額が手数料20万円であり、売掛債権譲渡損として計上される事になります。

ファクタリング会社の手数料が売掛債権譲渡損

これが銀行や他の金融機関からの借入の場合、入金されたお金は負債の欄に記載することになり貸借対照表(バランスシート)が悪化するという事になります。
一方でファクタリングの場合は、先にご説明した通り負債扱いではなく売掛債権譲渡損という扱いですので、負債を増やさず資金調達が可能になる為、バランスシートも悪化する事はありません。
またこの勘定科目ですが、お使いの会計ソフトに売掛債権譲渡損という科目がなければ、「雑損失」「債券割引料」「支払い手数料」という科目で計上しても問題ないとおもいます。
※もし契約されている税理士や会計士がおられる場合は、一度ご相談のうえ確認してください
さらに、消費税の扱いについてはどうでしょうか?

消費税はかからない
売掛金(売掛債権)は広い意味では有価証券扱いになります。そしてこれをファクタリング会社に譲渡する訳ですが、その譲渡には消費税をかけることが出来ない事になっています。つまり非課税取引という事になります。
ですからファクタリング会社が消費税分を上乗せして、請求してくる事は決してありません。
先の悪徳ファクタリングの手口と共に、しっかり覚えておく事をおすすめ致します。