介護ファクタリングか、銀行融資か

 

あなたが運営する介護施設や事業所の運営を円滑に行なっていく為に銀行や金融機関からの融資や借入を行なう事も、必要な場合があるでしょう。開業当初は勿論のこと、新たな介護機器や設備を導入の際に、追加融資をお願いしたいと考える事もあります。
安定した運営を行う為に、銀行や他の金融機関からの融資をうまく活用したいものです。

 

介護ファクタリングの活用と銀行融資の活用の両方を行なうことも可能です。

介護ファクタリング-レセプト請求をすぐに現金化して資金繰りを良くする方法

銀行や金融機関が融資や借入の承認を決める際に、どの様な基準で判断しているのでしょうか?
あなたの事業のどういった部分に注目して、融資の可否を判断しているのか?ここでは詳しく考えて行きましょう。
銀行の融資は事業内容と会社の業績を見る
銀行や金融機関の融資担当が最も意識して確認するポイントは、あなたの事業所の返済能力です。
メガバンクと呼ばれる大手銀行であれ、地方銀行であれ、それぞれの審査基準が存在し、その審査に通ることで融資が可能と判断されます。しかしどの金融機関でも、返済能力があるか?否か?がしっかりと判断される事になります。

返済能力は、次の3つの部分を審査することで判断されます。
それは事業内容、決算報告書、社長の信用情報などです。
基本的なチェックポイントは以下のようになります。
事業内容
業種、業態、取引先、事業年数、従業員数など。事業年数が長期であればあるほど信用度は上がります。
過去に銀行と取引した実績などもその審査に加味されます。今後成長が見込める業種や業態なのかも審査される事になりますね。介護施設や事業所の運営は、今後ますます需要が拡大していきますので、業種としては有望と言えます。

決算報告書
貸借対照表(バランスシート)、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの事業の経営状態を細かく審査されます。
また税務申告書なども確認されますし、直近の三期分の決算書を用意するように求められることが多いと言えます。
もし赤字決算の場合や、税金を滞納しているような事案のある場合は、残念ながらほぼ融資を断られるでしょう。

社長の信用情報
経営者自らの信用が問われる事になります。経営自体は軌道に乗っていても、社長個人がたとえば税金を滞納している場合や、他行からの借り入れがあるかなど、細かく調査される事になります。銀行の融資は担保や保証人が必要になってきますが、多くの場合は社長自らが連帯保証人となる為、社長自身の信用情報は重点的に審査されます。

こういった基本的な審査項目に加え、なぜ融資や借入が必要なのか、その融資申請に伴う事業計画書の内容も重視されます。銀行や金融機関は、お金を貸してその金利を得る事で利益を得る会社です。
ですから基本的に返済能力のある会社でなければ、融資を行わないのが実情です。
もし、あなたの施設や事業所の運営が軌道に乗っていない場合でも、きちんとした事業計画を提出すれば、十分に融資対象になるといえます。

そして審査が通り、融資が決まれば、後は毎月の返済計画に基づいて、金利をプラスした金額を継続的に返済していく事となります。長期に渡り継続的に借入金の返済を行うわけですが、時には厳しくなる場合もあるでしょう、そんな時は、借りない資金繰りとして「介護ファクタリング」と言った手段もあるので、その時の状況に応じて検討してください。もちろん資金繰りに困らない事業運営が一番、理想的ですよね。

介護ファクタリングの手数料の相場は?

 

ファクタリングによる資金調達を行なう際に、最も気になるのは手数料がどれくらいかかるのか?という事だと思います。
ここではファクタリングの際の、一般的な手数料の相場を見ていく事にしましょう。

ファクタリングの種類によって手数料は変わる
ファクタリングの手数料というのは、ファクタリングの種類によって異なります。ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングというものがあります。
2社間ファクタリングというのは、あなたの会社とファクタリング会社の2社の間で契約を交わす場合を指します。この場合は、買い取ってもらう売掛債権の会社は含まれておらず、売掛先の会社は、あなたが売掛債権を譲渡したという事すら知ることはありません。取引先に自社の経営状態を知らせたくない、といった場合にこの2社間ファクタリングを活用する場合が多いと言えます。しかし、売掛先の会社の倒産等回収にリスクが伴う為、手数料はすこし高目に設定されます。
2社間ファクタリングの手数料の相場は、20%~30%程度になります。
3社間ファクタリングというのは、あなたの会社とファクタリング会社、そして売掛先の会社の3社の間で契約を交わす事になります。事前に、売掛先の会社に相談し、あなたの会社の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうけれど構わないか?といった打診を行ないます。承諾を得てから契約する事になります。
長年の取引で信頼関係のある会社の場合や、親族などの繋がりがある会社の場合、快く受け入れてくれる事でしょう。3社間でしっかり合意のうえ契約を行う為、回収不能のリスクが低減されるので、ファクタリング会社の手数料は安くなる傾向があります。
3社間ファクタリングの手数料の相場は、5%~8%
介護ファクタリングの場合は、買い取る債権が介護報酬という国保連を相手にした債権の為、信頼度は非常に強いと言えます。国相手の売掛金ですので、回収不能になる心配が無い為、ファクタリング会社は手数料をかなり安く設定する事になります。
介護ファクタリングの手数料の相場は、1.5%~5%

もちろん契約するファクタリング会社によって手数料に違いはありますが、大体の相場は上記の様になっています。

悪徳ファクタリング会社を見抜く方法

 

ファクタリング会社は当然の事ながら真面目な事業を行い、多くの会社や企業の資金調達の手助けをしています。しかし残念な事に評判の悪い、いわば悪徳会社とも呼べる業者も存在している様です。
では、どうすれば質の悪い業者を見抜き、騙されない様にできるのでしょうか?

悪徳ファクタリング会社の手口とは?

悪徳ファクタリング会社がやる一般的な手口について紹介します。
2社間ファクタリングなのに格安手数料をウリにしている
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングというものがあります。
あなたの会社とファクタリング会社の2社間で契約するのが、2社間ファクタリング。
あなたの会社とファクタリング会社、更に売掛先の会社も併せて、計3社で契約する事を、3社間ファクタリングと言います。
通常2社間ファクタリングの場合、売掛先の会社に倒産等のリスクがある事から、手数料は10%~30%と高い設定になっています。
3社間ファクタリングの場合、売掛先の会社も同意のうえの契約の為、手数料は5%程度と比較的低めに設定される事が一般的です。
しかし、悪徳なファクタリング会社の場合、2社間ファクタリングにも関わらず非常に安い手数料をウリにしてきます。しかし、それは撒き餌の様なもので、後になって高額な手数料を請求して来ると言ったやり方がある様です。

契約直前になってから、次の様な言い訳と共に手数料を引き上げてきます。
「問題無く契約可能と考えていたのですが、売掛先の会社に○○の問題が見つかりましたので、審査を通す事ができませんでした。手数料を引き上げさせて頂ければ、審査を通す事も可能になるのですが・・・」

という感じです。
最初はすぐにでも審査が通り、低い手数料で現金化が可能と甘い言葉で、楽観視させて来るのです。
そう言われると、あなたは資金繰りの目途も付いたとおもい、他の金策も行いませんよね?
しかし、ギリギリになってから、審査が通りませんと言われるのです。得意先の支払いも迫っており、資金ショート寸前です。あなたの会社はまさに倒産寸前の状態です。買い取ってもらわないと会社が倒産するかもしれません。
結果的に、手数料の引き上げ受け入れるしか無くなってしまうのです。

介護ファクタリングの場合は、あなたの事業所、ファクタリング会社、そして国保連という3社間ファクタリングに該当します。
また、介護ファクタリングは国保連と言う国相手の売掛債権となる為、回収に伴うリスクが限りなく無い、信頼性の高い債権ですので、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングと比較しても各段に手数料が安くなります。

手数料が上積みされていくのは要注意

 

先のケースは、最終段階になって高い手数料を提示され契約するはめになってしまうという話ですが、それと似たようなケースとして、途中で巧みに少しずつ手数料の上積みを求められる場合があります。
たとえば最初、手数料は3%と設定されていたにも関わらず、5%、8%といったように手数料が上積みされていく事があるのです。
「赤字決算を出されている事業社様は」「起業5年以内の会社様は」「入金日を早めますので」などと、色々な理由をつけては手数料の上乗せを求めてくる場合があります。気がつけば、当初の手数料とは比べ物にならないほどの高額な手数料に膨れ上がっている、といった場合もある様ですので十分に注意が必要です。
支払われる金額が予定と違う
これもよくある手口の一つなので注意が必要です。
売掛債権を買い取ってもらい、100万円を入金してもらう事になっていたのに、いざ入金されてみると色々な名目でお金が差し引かれているという場合があるのです。初回契約料、保証料、〇〇手数料、〇〇代行料といった名目で差し引かれるのです。
こじつけとも言える色々な名目で少しずつお金が差し引かれているのです。結局100万円が調達できる予定で考えていたのに、入金された金額は半額以下だったというような最悪のケースもあるそうです。

この様な悪質な手口であなたを食い物にしようとしている悪徳ファクタリング会社が実際に存在するのです。
ファクタリングの利用をする際は、契約の際に必要項目の確認、契約書の熟読といった最新の注意をはらい、しっかりとその手口を見極めたうえで、本当に信頼ができ安心にお願いができるファクタリング会社に依頼しましょう。
介護ファクタリングを利用する場合は、介護報酬や医療報酬といった国保連相手の債権買い取りを専門にしているファクタリング会社のお願いする事が望ましいと言えます。

介護ファクタリングの仕訳 会計処理について

 

介護ファクタリングを利用する際の、会計処理について仕訳や勘定科目はどうすればいいのか?
という事についてご説明してまいります。
まず、ファクタリングによる資金調達ですが、金融機関などによる新たな融資や借り入れとは異なるもので、負債では無いという明確な基準を覚えておきましょう。
ファクタリングでの資金調達は負債ではない
一般的な会計の考え方によると、ファクタリングを利用するという事は、売掛金を譲渡する事になりますから、
売掛債権譲渡という扱いになります。勘定科目としては金銭債権譲渡損と記載される事となります。
たとえば取引先A社に200万円の売掛金が発生した場合、その時点では売掛金、売上とも200万円となります。
その後、ファクタリング会社に売掛債権として譲渡する契約を結びます。
手数料が仮に10%と設定した場合、200万円の売掛債権ですが、10%の手数料が差し引かれる事で180万円の現金を受け取る事になります。ここで発生する差額が手数料20万円であり、売掛債権譲渡損として計上される事になります。

ファクタリング会社の手数料が売掛債権譲渡損

これが銀行や他の金融機関からの借入の場合、入金されたお金は負債の欄に記載することになり貸借対照表(バランスシート)が悪化するという事になります。
一方でファクタリングの場合は、先にご説明した通り負債扱いではなく売掛債権譲渡損という扱いですので、負債を増やさず資金調達が可能になる為、バランスシートも悪化する事はありません。
またこの勘定科目ですが、お使いの会計ソフトに売掛債権譲渡損という科目がなければ、「雑損失」「債券割引料」「支払い手数料」という科目で計上しても問題ないとおもいます。
※もし契約されている税理士や会計士がおられる場合は、一度ご相談のうえ確認してください
さらに、消費税の扱いについてはどうでしょうか?

消費税はかからない
売掛金(売掛債権)は広い意味では有価証券扱いになります。そしてこれをファクタリング会社に譲渡する訳ですが、その譲渡には消費税をかけることが出来ない事になっています。つまり非課税取引という事になります。
ですからファクタリング会社が消費税分を上乗せして、請求してくる事は決してありません。
先の悪徳ファクタリングの手口と共に、しっかり覚えておく事をおすすめ致します。